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輸送の安全に関する取り組み

 

1 輸送の安全に関する基本的な方針

当社は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、安全方針として「安全綱領」を定め、役員以下全社員がこの意識をもって、それぞれ業務に取り組んでいます。

 

安全綱領

1.安全は、輸送業務の最大の使命である。

2.安全の確保は、規程の遵守及び服務の厳正に始まり、たゆまぬ努力で築きあげられる。

3.確認の励行と連絡の徹底は、安全の確保に最も大切である。

4.安全の確保のためには、職責をこえて一致協力しなければならない。

5.判断に迷ったときは、最も安全と考えた行動をとらなければならない。

 

2 輸送の安全に関する目標及び達成状況

(1) 2017年度は有責の重大事故ゼロ、軽微な有責事故は対前年10%減を目標としました。

有責の重大事故はゼロを達成しましたが、軽微な有責事故は対前年14%増となりました。

なお、輸送の安全確保命令、事業改善命令、行政処分等は受けておりません。

 

(2) 2018年度の目標

お客さまの死傷事故・人身事故 ‥‥‥ 0件

上記以外の有責の自動車事故等 ‥‥‥ 20%減(対前年比)

車両故障 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27%減(対前年比)

 

3 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計(2017年度)

該 当 項 目             件数

自動車事故報告規則第2条第3号〜4号に該当するもの    0件

自動車事故報告規則第2条第7号に該当するもの       0件

自動車事故報告規則第2条第11号に該当するもの      11件

 

4 安全管理規程

 

安全管理規程は、別紙のとおりです。

 

5 輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

(1) 2017年度に輸送の安全のために講じた措置

@ 安全推進委員会(委員長=社長)を毎月定例開催しました。

事故情報の共有化を図り、事故分析に基づく具体的な安全対策の指示を行いました。

A 運行管理者(運行管理補助者を含む)研修及び整備担当者会議、指導担当者会議を開催しました。

B 入社3年目及び6年目並びに55歳以上の運転者を対象とした乗務員集合研修や有責の事故発生者を対象に安全フォロー研修を行ないました。

C 3年に1回の運転適性診断結果に基づく個人指導を行なうとともに、各運転者に安全運転目標の設定を行なわせました。

D バスジャック対応訓練(机上)を行ないました。

E 各支店において、四半期訓練・教育を行ない、安全教育及び異常時訓練・タイヤチェーン着脱訓練・冬道走行訓練・救命救急講習会等を行いました。

F 乗務員の健康管理に重点を置き、健康診断の実施と乗務点呼時の確実な健康状態の確認及び3年に1回の睡眠時無呼吸症候群(SAS)に関する検査を実施しました。

G 高速バス及び貸切バスの新車購入時に「車両安定性制御装置」「衝突被害軽減制動装置」「バックソナー」取付車を導入しました。また、高速バス全車にタイヤ空気圧監視装置を取付け、夜行高速バス全車に自動消火装置を取付けました。

H 業務用無線機(IP無線機)の全車取付を実施し、車両の位置情報把握及び緊急時の連絡体制を向上しました。

 

 

(2) 2018年度に輸送の安全のために講じようとする措置

@ 安全推進委員会(委員長=社長)を毎月定例開催します。

事故情報の共有化を図り、事故分析に基づく具体的な安全対策の指示を行います。

A 運行管理者(運行管理補助者を含む)研修、整備担当者会議、指導担当者会議を引続き開催します。

B 入社3年目、6年目並びに55歳以上の運転者に加え、入社1年目及び10年目の運転者も対象とした乗務員集合研修、有責の事故発生者を対象とした安全フォロー研修を行ないます。

C 3年に1回の運転適性診断結果に基づく個人指導の実施及び各運転者に安全運転目標設定を引続き実施します。

D バスジャック対応訓練を行ないます。

E 各支店において、四半期訓練・教育を行ない、安全教育及び異常時訓練・タイヤチェーン着脱訓練・冬道走行訓練・救命救急講習等を引続き実施します。

F 乗務員の健康診断の実施と乗務点呼時の確実な健康状態の確認及び3年に1回の睡眠時無呼吸症候群(SAS)に関する検査を引続き実施します。

G 高速バス及び貸切バスの新車購入時に、「衝突被害軽減制動装置」等のASV装置の導入を引続き拡大します。また、貸切バスへタイヤ空気圧監視装置を取付けます。

H 訓練車を導入し、実車を用いた事故防止訓練を充実します。

 

6 輸送の安全に係る情報の伝達体制及びその他の組織体制

 

(1) 輸送の安全に係る情報の伝達体制    別紙1のとおり

 

(2) 事故・災害等発生時の報告連絡体制   別紙2とおり

 

7 輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況

(1) 運行管理者及び整備管理者への教育等

@ 運行管理者研修や点呼執行状況チェックを行ない、関係法令及び社内規程の遵守の徹底を図るとともに、運行管理者及び運行管理補助者の指導育成を行っています。

A 整備担当者会議を開催し、車両故障防止対策の情報を共有するとともに、関係法令を遵守するよう努めています。

 

(2) 乗務員への教育育成

@ 徹底した基礎訓練、ステップアップ研修の実施と厳格な社内審査による安全運転技量の高い運転者の育成に努めています。

(A) 一般乗合バス運転士

入社後、基礎訓練・路上実習の後、営業運転審査を経て乗務を開始。

(B)高速バス運転士

一般乗合バス運転を1年以上経験後、高速道路走行訓練を実施し、運転技量審査に合格した運転者のみ高速バスに乗務。

※実乗務前に高速バスに関する営業制度及びサービスに関する教育を実施

(C) 貸切バス運転士

高速道路走行運転技量審査に合格した運転者に対し、貸切バス運転教育を実施。

(「旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」に基づき、所定の教育を実施)

※実乗務前に貸切バスに関する実務運転及びサービスに関する実践教育を実施

A 入社時の研修のほか、年数・年齢に応じた乗務員集合研修〔=乗務員フォローアップ研修〕、及び事故発生者に対する安全フォロー研修を行なっています。

B 運転者の運転技術及び接客サービスの向上を図るため、運転競技会を行なっています。

C 支店において、国交省の「指導及び監督の指針」に基づく教育項目を、四半期ごとに分け実施しています。

D ヒヤリハット情報や国交省メールマガジン、ドライブレコーダーの映像記録等を活用し、事故分析や危険予知訓練を行なっています。

 

 

8 輸送の安全に係る内部監査結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置

(1) 「安全管理規程」に基づき、本社運行管理部門及び全支店を対象に、運行管理・整備管理における法令遵守及び当該年度の重点施策の実施状況に関し内部監査を行いました。また、社長及び安全統括管理者については、社内監査役による内部監査を実施し、運輸安全マネジメントの取組み状況を確認しました。

 

(2) 春及び秋の全国交通安全運動及び年末年始の安全総点検期間中に、経営トップを始め安全統括管理者や本社幹部社員により、支店に対し安全管理点検を実施し、輸送の安全に関する業務が的確に行われているかの確認を行いました。さらに、指摘事項については、改善状況を確認しました。

 

9 安全統括管理者(2018年3月31日現在)

 

 常務取締役企画部長  寺地 孝幸

 

10 事業用自動車の運転者、運行管理者、整備管理者に係る情報(2018年3月31日現在)

 

運転者  124名

運行管理者 32名、補助者 12名

整備管理者  5名、補助者 36名

 

11 事業用自動車に係る情報(2018年3月31日現在)

 

車両数  117両

※全車、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダー、業務用無線機装着済み

高速バス並びに貸切バスには、衝突警報及び車線逸脱警報装置装着済み


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